ホンモノの総理も財界総理も、この程度なんて、この国はどうなってしまうのかと日刊ゲンダイ
いま政界にも財界にも人物なしキヤノンの工場建設を舞台にしたウラ金事件が急展開だ。
捜査のメスは事件の“闇”にどこまで切り込めるのか――。
（中略）「特捜部はヤル気満々です。
経済事件を扱う財政経済班ではなく、直告２班が担当している。
昨年末、直告２班の副部長が代わったことで『脱税だけでは終わらせない』と盛り上がっている。
捜査の焦点は、ズバリ３０億円の裏金の行方です。
政界や財界に渡ったのかどうか。
大賀は『御手洗会長にすすめられてキヤノン株の購入費用に充てた』と話しているというが、場合によっては、御手洗会長はインサイダーに問われる。
もし、一部でもカネが御手洗氏に流れていたら、特別背任に発展する可能性があります」（捜査事情通）それにしても、見苦しいのが御手洗会長だ。
誰の目にも大賀とのタダならぬ関係は明らかなのに、ひたすら「私は関与してない」という釈明を繰り返している。
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「親しい友人が、自分との関係を利用して不正をはたらいたという一点だけでも、自らの不明を恥じ、経団連会長を辞めるべきです。
それが財界トップの身の処し方でしょう。
なのに、ツベコベと言い訳を重ねるとは、みっともない。
それでなくても、キヤノンは偽装請負に手を染め、派遣切りをしたと批判を浴びたばかりです。
かつては、財界にもそれなりの人物がいたものですが、情けない限りです」１００年に一度の経済危機だというのに、ホンモノの総理も財界総理も、この程度なんて、この国はどうなってしまうのか。
（日刊ゲンダイ2009年2月12日掲載）http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/15gendainet02040174/
全米初、同性愛者のための公立高校が開校へ…米・ＮＹ
同性愛：全米初の公立高校が開校へＮＹ・今年９月、同性愛者のための全米初の公立高校がニューヨークに開校する。
ブルームバーグ市長が２８日の定例会見で明らかにした。
同性愛者に対する嫌がらせなどが絶えないことが背景にあるが、保守派からはこの決定に「税金の無駄遣いだ」などと早くも反発の声が上がっており、教育界を巻き込んだ論議に発展しそうだ。
この学校はニューヨークのグリニッジ・ビレッジにあるハーベイ・ミルク高校。１９８４年創設の高校で、ニューヨーク市教育局と同性愛者擁護団体が資金を出して校舎を改修するのを機に、同性愛者の高校生約１００人に門戸を開くという。
授業は英語と数学を必修とし、コンピューター技術や調理実習のコースも設ける。
ブルームバーグ市長は「ゲイやレズビアンの生徒の中には、これまでたびたび嫌がらせを受けたり、殴られる生徒がいた。
彼らが安心して教育を受けられるのはいいことだ」と語った。
米国では６月下旬、連邦最高裁が同性愛者同士の性行為を禁じたテキサス州法を違憲とする画期的な判決を出すなど、近年、同性愛者への理解が進みつつある。
だが、その陰で同性愛者に対する偏見は根強く、結婚や職場での待遇などでさまざまな差別があるのが実態だ。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030729k0000e040023000c.html
「選挙を戦った時とは経済状況など変化もある」～マニフェスト、“一部先送りや一部修正も”古川副大臣
国家戦略室室長の古川元久内閣府副大臣は１日のＮＨＫ番組で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「子ども手当」など平成２２年度からの実施を約束した７・１兆円分の事業について「選挙を戦った時とは経済状況など変化もある。
どこまで約束を実行していくかは国民と対話を続ける中で見つけていく」と述べ、先送りや一部修正に含みを持たせた。
ただ、古川氏は「マニフェストの実行が一丁目一番地という方向に基本を置いていかなければいけない」とも述べ、マニフェストの完全実施に向け最大限の努力を行う姿勢を強調。
マニフェストで「２３年度からの廃止」を盛り込んだ揮発油税などの暫定税率に関しても「根拠がなくなったのに税金をとり続けるのはおかしい。
民主党は地球温暖化対策税を考えてきた。
納税者に納得していただける負担かどうかを考えたい」と述べ、環境税への切り替えを示唆した。
記事引用元：産経新聞（2009.11.116:30配信）
僕の生き方を見て勇気をもらったと言ってくれる人は多い。
現役でがんばり、手痛い目にあっても必ず立ち上がってくる姿がいいって。でも、僕のことを観客席から声援しているだけじゃなくて、みんな自分の人生を目いっぱい走っていますか。
リストラされて、もう生きる気力がなくなったなんていう人がとても多いけど、考えてもみて欲しい。
リストラされるのはその人の能力がないからじゃないし、人格を否定されたわけでもない。
単なる会社の都合だけだ。
経営者は税金を払ったり、会社を継続させるために苦しい選択として、必死でリストラをしている。
そんな会社の都合だけなのに、自分の人生を自分でとことん否定するなんて違うと思いますけれどね。辛（つら）いのは分かる。
でも皿洗いでも何でもやって、また立ち直れるじゃないですか。
雑誌やテレビ、新聞にも惑わされないほうがいい。
マスコミはリストラされた人間に対して、能力的に問題があるように語るけど、彼らにおれの何が分かるんだと思うでしょ。
だって、リストラされる前と、された後と、自分自身は何も変わっていないはずだから。
地道にがんばってきた仕事人を馬鹿にするなと言いたいよね。家族を養うために、会社の業績のために、毎日どれだけ誠実にやってきたか。
本当はそういう仕事人で日本という国は成立している。
親父（おやじ）サラリーマンが、みんな、もう地道に働くのは疲れたと言って、仕事を放り出して釣りにでも行ってしまったら、日本なんてガタガタでしょ。
人には底力があるんだ。
だからまだ何度でも走り出そう。
矢沢もがんばるから、みんな自分の人生の主人公として元気を出そう。
その時、人の思惑なんて気にせず、自分の闘い方でいいと僕は思っている。
ソース（以下に続きます）http://www.asakyu.com/column/?id=498
ＮＨＫ、ラジオとＢＳが削減対象…松原座長 竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長 （東洋大教授）は２９日のテレビ朝日の番組で、ＮＨＫについて、「地上波の『総合』と 『教育』の一つを削ることはすぐは難しいが、少なくとも八つ（のチャンネル）は多い」 と述べ、ＮＨＫの保有８チャンネルのうち、ＡＭ・ＦＭラジオ（三つ）とＢＳ（三つ）が 削減対象になるとの考えを明らかにした。
松原座長が削減対象に言及したのは初めて。料金を払った人だけ視聴できるようにする「スクランブル化」導入の是非に関しては、松原座長は「スクランブルをかけるということは、今のＷＯＷＯＷと同じ形になる。
公共放送としての根拠はなくなる」と否定的な見解を示した。
受信料不払いへの罰則の導入については、「本来はすべきだが、義務化するにしても、国民の多くが、よくやっているなと（考えるようになる）か、チャンネル数を絞り込むとか （しないといけない）」と述べた。
引用元 【テレビ】NHK橋本元一会長はCM導入を否定・竹中総務相の私的懇談会はCM導入や税金の投入も認める方向 【テレビ】小泉純一郎首相、NHKのチャンネル数削減の必要性を指摘・「今の局数は多すぎる」 【テレビ】改革矛先、NHKや民放に・「竹中プラン」来年6月にも打ち出される見通し
・石原慎太郎都知事（７５）は１６日の定例会見で「よほど見たけりゃ、ほかの動物園へ行けばいい」「上野でパンダグッズが余ったら、ほかの動物園に分ければいい」などと、改めて「パンダ不要論」を展開した。
今月上旬に来日した中国の胡錦濤国家主席が、上野動物園に雌雄２頭の貸与を表明したが、知事は「友好というなら金を取るのはどういうものか」と１億円超ともいわれる高額レンタル料にも苦言を呈した。
今月上旬、中国の胡国家主席が上野動物園にジャイアントパンダ雌雄２頭の貸与を表明。これに対し石原知事は「都民に意識調査したら、金を払うならいらないというのが９７％だった」という仰天データを挙げ、「金を払うなら（都立の）上野動物園が払う。
都の税金だよな。それまでして見たいかね、パンダね」と述べた。
ガラパゴス島を訪問するなど希少動物には人一倍、関心を寄せているが、なぜかパンダにだけは何の思い入れもない石原知事。
この日も改めて「写真で見たら分かると思うし、ほかの日本の動物園もたくさん持っているみたいだから、よほど見たきゃそこへ行ったらいいんじゃないかな。私はどうでもいい。
それは」と強調した（現在、日本にいるジャイアントパンダは、神戸市立王子動物園＝２頭＝、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールド＝６頭＝の計８頭）。
しかし、上野動物園にとってパンダはシンボル的な存在。園周辺にはパンダグッズを扱う店も多数ある。
これについても「（上野から）パンダがいなくなってグッズが余ったら、パンダのいるほかの動物園に分けてやったらいい」とニヤリと笑いながら、慎太郎流の解決策を提示した。
パンダはワシントン条約の規制で、原則的に無償貸与できない。
雌雄２頭でレンタル料は年間１億円以上とも言われている。
石原知事は「法外な値段だと思うね。友好、友好と言っているが、友好の印で金を取るっていうのはどういうもんかな」と中国側のパンダ商法に疑問を投げかけた。
（抜粋）
イオン赤字転落へ。食料品は好調、利益率の高い衣料品が販売不振
イオンの０９年２月期連結決算の最終（当期）損益が赤字に転落する見通しになった。
衣料品の販売不振に加え、米国の衣料品子会社タルボットの特別損失の計上や、会計基準の変更に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどが響く。イオンの最終赤字は０２年２月期以来７年ぶりとなる。
７日にも業績見通しを下方修正する。
これまでは最終損益の見通しを１１０億～１５０億円の黒字としていたが、米国の景気後退に伴う販売不振で、昨年１１月にタルボットが婦人服ブランド「ジェイ・ジル」を売却する方針を決め、ブランドや店舗の減損処理で１９０億円の特別損失が生じることなどが大きく響く。赤字額は数億から数十億円に膨らむ可能性がある。
主力の総合スーパー事業では、食料品は好調だが、消費者の節約志向の高まりで、利益率の高い衣料品は落ち込んでいる。
０８年３～１１月期決算も最終赤字となる。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090107k0000m020141000c.html?link_id=TT003
市県民税の不正免除、千葉県議に懲役１年６月の実刑［11/16］
千葉市に滞納していた市県民税の一部約３０００万円を不正に免除させたとして、背任罪に問われた千葉県議の花沢三郎被告（６８）（千葉市緑区選出）の判決が１６日、千葉地裁であった。
鈴木尚久裁判官は「有力議員としての権勢におぼれた利欲的かつ独善的な犯行」として、懲役１年６月を言い渡した。
花沢被告は判決を不服として東京高裁に即日控訴した。
判決などによると、花沢被告は２００２年６月１７日、千葉市の前納税管理課長ら２人（いずれも背任罪などで有罪確定）に指示し、１９９１年度の市県民税を免除する虚偽のデータを、税務管理コンピューター端末に入力させた。
花沢被告は起訴事実を全面的に認めたが、「合法的に（税金を）まけてもらったという認識だった」などと主張し、執行猶予付き判決を求めていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041116i113.htm
政権交代をかけた戦いの基となるマニフェスト（政権公約）を２７日発表した民主党。
鳩山由紀夫代表は「官僚主導の政治を国民が主役の政治に」と繰り返した。
「子ども手当」や農家への戸別所得補償など財源の手当てが不可欠な“バラ色の項目”が並ぶが「税金の無駄遣いを徹底的になくすことで、（財源を）生み出せる」と熱っぽく語った。
「政権交代選挙にのぞむ」と題された発表会。
会場となった東京都千代田区のホテルには３００人近くの報道関係者が集まった。
鳩山代表は「目的は国民が幸せになる政治をつくり出す一点だ」と言葉に力を込めた。
記者から「官僚に取り込まれるのではないか」との質問が出ると、「政策の立案から調整、決定まで政治家にやってもらう。
うまく使いこなせると思う」とかわした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090727/elc0907272020013-n1.htm
５歳超の保険減額離島など「無医地区」で最大５０％厚生労働省は１日、平成２０年度に新設される７５歳以上を対象とした高齢者医療制度で、離島など「無医地区」の保険料を大幅減額することを決めた。
新制度では、これまで原則、市町村単位だった国民健康保険（国保）保険料を都道府県単位に組み替えるが、「無医地区」では最大５０％減額される。
また、現在老人医療費が少ない市町村を対象に最長６年間保険料を減額できる仕組みを設けることにしており、新制度移行で不公平感が生じないよう配慮する。
新高齢者医療制度は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が運営を担う。
保険料額は広域連合ごとに過去の老人医療費の実績や今後の医療費の伸びの見込みなどを踏まえて決定し、２年ごとに改定する。
厚労省の試算では制度発足時は月額６２００円（全国平均）になる見通しだ。
離島や山間部など、半径約４キロ以内に医師が不在で、最寄りの医療機関まで１時間以上かかる「無医地区」は１６年末時点で７８６カ所ある。
これらの地区の住民は、医療機関に出向くことが難しく、保険料に見合った受診機会が見込めないと判断した。
減額幅は最大で、広域連合が定める正規保険料の「５０％」とする方針で正規保険料との差額分は、広域連合全体の保険料の中でまかなう。
これとは別に、現在の老人医療費が少ない市町村も、経過的に減額制度を導入する。
ここ数年間の老人医療費平均額が、それぞれの都道府県の平均額の８０％以下に抑えられている場合を対象とする方向。
現在、７５歳以上の多くが加入している国保保険料は市町村ごとの医療費に応じて定められており、医療費の少ない市町村では低くなっている。
このため、新制度で保険料が急激に値上がりし、混乱するのを避ける。
減額基準は厚労省で設定するが、最初の２年間（２０、２１年度）は正規保険料と、対象市町村の老人医療費をもとに算出した保険料の差額の「２分の１以内」。
２２、２３年度は「３分の１以内」、２４、２５年度は「６分の１以内」とする。
差額は、税金（国と都道府県が折半）で補填する。
産經新聞http://www.sankei.co.jp/news/060702/sei007.htm
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社が企業買収の際に相手側に渡した自社株を高値で売却して最終的にライブドア側に資金還流させていた仕組みなどに、スイスや香港に開設された金融機関の口座が使われていたことが１日、関係者の話で分かった。
資金の流れを見えにくくして、違法な収益を合法的な資金に見せ掛ける資金洗浄（マネーロンダリング）や裏金づくりに利用された可能性もあるとみられる。
東京地検特捜部は、金の流れなどに不審な点がないか、同社の前社長堀江貴文（ほりえ・たかふみ）容疑者（３３）＝同法違反容疑で逮捕＝や財務の責任者だった前取締役宮内亮治（みやうち・りょうじ）容疑者（３８）＝同＝らに説明を求めているが、宮内容疑者は「不正はない」と否定しているもようだ。
関係者によると、使われたのは、スイスに本拠がある金融機関など。スイスのほか香港の口座でも取引があったという。
口座はライブドア名義や堀江容疑者個人の名義でつくられていた。
これらの金融機関はライブドアなどが株式交換方式で企業を買収し、直後に投資事業組合などが同社株などを売却する際に用いられたとされる。
当初は香港の口座が主に使われたが、その後はスイスの口座が使われることが増えたという。
海外の金融機関は日本の捜査当局や税務当局の調査が及びにくいため、資金洗浄に利用されたり、脱税目的の資金の隠し場所とされたりすることが多い。
特捜部は、ライブドアや堀江容疑者が海外口座を開設して株の売却を実行した背景に、こうした違法な目的がなかったか、調べを進めているとみられる。
ソース（産経新聞・共同通信）http://www.sankei.co.jp/news/060201/sha077.htm
小泉メルマガ・官邸ＨＰ、年７億円超使用…社民党「税金で、自分達の政策垂れ流し」と批判
過剰広報予算：小泉メルマガ、官邸ＨＰに年間７億円超・社民党は８日、小泉純一郎前首相が国民に直接訴える有力な手段だった「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸のホームページ（ＨＰ）の制作・運営費が年間７億円超に上ることを公表した。
同党は政府主催のタウンミーティングの経費問題とあわせて「小泉人気を支えた過剰な広報予算」と批判している。
内閣広報室によると「官邸からの情報発信及び情報収集分析経費」は０２～０６年度の５年間、最少７億２０５５万～最大７億７５４３万円。
メルマガは小泉政権発足間もない０１年６月からスタートし、首相や閣僚のメッセージなどを配信。ピーク時の０２年１月には２２７万部に達した。
安倍内閣でも引き継がれ、現在は１６０万部。ＨＰやメルマガの制作・運営は随意契約によって民間のＨＰ制作会社などに委託。
同広報室は高額な理由について「ＨＰは日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティーなどの面で万全を期している。
メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」と説明する。
一方、この問題を指摘した社民党のＨＰは、日々の更新を党職員がやっていることもあり、運営費は年間数十万円程度という。
記者会見で福島瑞穂党首は「１日当たり２００万円になる。
税金を使ってジャブジャブと自分たちの政策を垂れ流している」と批判した。
「最も金額が大きいのは大阪府で１億８５１１万円」～朝鮮学校に２７都道府県が補助金８億円教育内容ノーチェックで
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の２７都道府県で教育内容のチェックをせずに年約８億円の補助金が支出されていることが３日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。
朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。
しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。
文科省の内部資料によると、日本の小中学校に当たる朝鮮学校の初中級学校、高校に当たる高級学校側へ支出された補助金額は平成２１年度に２７都道府県で計７億６６６６万円にのぼる。
うち都道府県の直接支出が計５億４９７３万円で、市区町村レベルの支出も２億１６９３万円にのぼった。
最も金額が大きいのは大阪府で１億８５１１万円。
次いで兵庫県で１億３９５６万円。
同県では、市区町村レベルでも別に４８６０万円を計上している。
産経新聞社が補助金を出している２７都道府県の担当者に聞き取り調査をしたところ、北朝鮮の独裁政治を支えるような思想教育や反日教育などが行われていないか授業実態や教科書の内容を詳しくチェックした上で、補助金を支出している自治体はなかった。
記事引用元：産経新聞（2010.10.400:32配信）
京都大学の不正入試が話題になっている。
試験中に携帯電話から外部の第三者にサポート要請したというアレである。
まあ、よくないことは事実なのだが、この手の話を聞くたびに、なぜ入試だけこんなに盛り上がれるのかな、と疑問に感じてしまう。
というのも、「必修の単位落としたけど内定取ってるから許してもらった」とか「スポーツ推薦枠だと授業出てなくても単位もらえる」とか、出口に関するその手の話は山のように存在するからだ。
かつての「なべやかん明大裏口入学事件」の時もそうだったが、どうやら日本人にとっては、出口より入口の方が重要らしい。
だが、これはおかしな話だ。
普通に考えたら、入口より出口の実力で判断した方が合理的なのは明らかだ。
普通の常識人なら「調理師学校受験時の成績」よりも「調理師学校卒業時の成績」の方を重視するだろうし、もっといえば食べログなどのクチコミサイトで現在の実力を見るだろう。
実際、先進国では、入口をなるべく広くしつつ、出口を引き締めて品質を維持するという大学制度が一般的だ。
なぜ日本人は、入口を重視するのか。
理由は、日本の大学制度が、学び舎というよりも一種の身分制度だからだ。
日本企業の多くは「終身雇用」という閉じた環境の中で、新人を自社向けの人材としてゼロから教育していく。だから、そこそこの素材があればよくて、大学教育の中身までは問わない。
これが、採用選考時に成績表なんて見ず、初任給が一律からスタートする理由である。
要するに正社員という身分制度に、大学も緩やかに結びついているようなものなのだ。
ちなみに、上位の正社員身分に入れれば、不況時にはエコポイントのようなバラマキで支援してもらえるし、それでもダメならJALのように税金で救済してもらえることもある。
正社員身分といってもいろいろランクがあるが、上の方はそれなりに美味しい身分ではある。
以降へ続く
“あの人”との久しぶりの再会に関係者は手を取り、喜びを分かちあったという。
５年前に脱税事件でつまずいたライジングプロダクション（現ヴィジョンファクトリー）の平哲夫元社長（６０）が刑務所から出所し、ささやかな祝いの会が開かれたというのだ。
「９月中旬、東京・港区にある有名なソバ屋の２階で祝宴が開かれました。
平元社長を慕う人たちが開催を呼びかけて実現したそうです。
午後５時から翌朝まで、芸能プロ関係者やレコード会社社員など何人も入れ代わり立ち代わりで やってきて、盛大な会だったといいます」（芸能ライター）。
もちろん、タレントも駆けつけたと思われるが、この会に出席したある音楽業界関係者は 「タレント？ いたかな……」と言葉を濁す。
だが、別の芸能プロ関係者はこう話す。
「平さんにお世話になったタレントがこんなおめでたい席に挨拶に来ないわけがありません。
スターに育ててもらった安室奈美恵や上原多香子、ＭＡＸといったライジング系列のタレントが集まったらしいですよ」。
レコード会社幹部や大手芸能プロオーナーら有志は、平元社長の早期の仮釈放を 求めて嘆願書を提出したとされる。
彼の早期復帰を歓迎する向きは多かったのだ。
「平元社長は法人税約１１億円を脱税したとして法人税法違反に問われました。
その多くがスキャンダル対策のためにマスコミなどにバラまかれたとみられています。
しかし平元社長は捜査当局の取り調べで詳細な使途までは明かさなかった。
恩義を感じている人が少なからずいるのではないか」（事情通）。
平元社長の復帰で沈滞ムードだった音楽業界も活気づくか。
【2006年10月23日掲載記事】 [ 2006年10月26日10時00分 ] http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/music/story/26gendainet07021291/
民主党の県連大会が７日、埼玉、千葉、石川、岐阜、滋賀の５県でいっせいに開かれ、小沢代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて、小沢氏の謝罪を求める声も上がり、幹部がおわびを繰り返した。
小沢氏はこれまで、「何らやましいことはない」として謝罪していない。
この点について、岐阜県連大会では、出席者から「一般市民に政治不信を招いたことを謝罪しないのは全くおかしい。
代表に一言謝罪の言葉をいただきたい」という声が上がった。
県連幹部が「政治不信を与えたのは事実だ」などと説明し、県連代表の平田健二参院幹事長も「意見は（小沢氏に）つぶさに伝える」と述べた。
平田氏は大会に先立つ記者会見でも、「国民の税金から政党交付金をいただいており、道義的な責任を感じる」と語った。
千葉、石川、滋賀の３県でも、党幹部が「青天のへきれきだった。
心よりおわびする」（川端達夫副代表）などと謝罪した。
▽
ロッシに脱税疑惑、９９億円相当と イタリア国税当局が捜査
イタリアの国税当局者は８日、二輪車のロードレース世界選手権シリーズの第一人者、バレンティーノ・ロッシ（イタリア、ヤマハ）に脱税疑惑が浮上したとして調べていること を明らかにした。
対象の金額は２０００年から０４年までに未申告の約６０００万ユーロ（約９９億円）相当。
ロッシは２０００年に、税金の待遇面で有利な英国に移り住んでおり、今回の疑惑は これに起因している可能性がある。
伊ＡＮＳＡ通信によると、ロッシは声明を出し、「契約する会計コンサルタントが問題を 調べている」と指摘し。
ロンドンに拠点を構えた後も、母国には家族、友達と会い、休暇を過ごすため戻っているとも述べた。
２８歳のロッシはモトＧＰクラスの年間総合王者を計５回獲得しているが、昨年は タイトルを逃した。
今季は総合２位に付けている。
ニュース http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200708090027.html
参院単独過半数の実現を民主、活動方針案・民主党が来年１月１６日の党大会で採択する２０１０年度活動方針案が１０日明らかになった。
参院選を「政権安定に欠かすことのできない選挙」と位置付け「民主党単独の過半数議席獲得を必ず実現すべく、最大限の取り組みを展開する」と強調、具体的な対策を列挙している。
改選定数２以上の選挙区で複数候補を擁立する方針を明記。
比例代表に「全国組織を基盤とする候補者、特定地域に基盤を築いた候補者、全国的知名度を有する候補者」などを積極的に擁立することも盛り込んだ。
また、支持者拡大を目指し、総支部ごとに目標を設定して党員登録を行うほか、インターネットの選挙運動解禁も想定し、動画サイトを活用した広報活動を充実させる。
来年の通常国会については、連立政権を組む社民、国民新両党との連携を掲げ「税金のムダ遣いに大きくメスを入れ、国民の暮らしを守るための政策に必要な予算、法律案を提出する」と強調。マニフェスト（政権公約）関連法案の成立、政治主導を実現するための国会法改正に全力を尽くすとした。
厚生労働省・社会保険庁は8日、年金給付や保険料徴収にかかる同庁の年金事務費について、来年度も保険料収入を充てる方針を固めた。
国会で「保険料は給付だけに使うべきだ」と指摘され、事務費の財源をすべて税金にするよう財務省に求めたが、認められなかった。
“約束違反”を問う声も出そうだ。
（以下略）http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041209AT1F0801W08122004.html
民主党３大疑惑「鳩山首相の脱税、小沢氏の資金問題、日教組等の組織と選挙」…野党が追及へ
・民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）側が北海道教職員組合（北教組）側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題が表面化し、党内では、政治とカネを巡る新たな疑惑の浮上に懸念が広がっている。
党の支持母体である労組が絡む問題だけに、大きな打撃となりそうだ。
小林氏は１６日、北教組が強制捜査を受けたことについて、国会内で記者団に、「びっくりしている。
遺憾に思う。
（選挙資金の授受は）全く私は知らなかった」と強調した。
自らの責任については、「今は申し上げられない」と述べただけだった。
北教組は、党最大級の支持団体である日本教職員組合（日教組）の下部組織だ。
日教組の下部組織の中でも、強固なことで知られる。
小林氏は食品会社の労組出身だが、選挙では北教組の厚い支援を受けた。
昨年の衆院選でも、北教組関係者が小林氏の選対事務局の幹部となり、選挙運動の陣頭指揮にあたった。
民主党の高嶋良充参院幹事長は１６日の記者会見で、小林氏の進退について聞かれ、「党として何の相談もしていない。
推移を見守っている」と語った。
しかし、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件など、政治とカネの問題で党への逆風が続く中の問題発覚に、党内では批判が強まっている。
「選挙資金の提供という直接的な問題だけに、事実なら議員辞職も考えてもらわないといけない」（国会対策委員会幹部）という声も出ている。
民主党と日教組の間では、２００４年の参院選の際も、輿石東参院議員会長を支持する山梨県教職員組合の教諭らが、教育公務員特例法などに違反して選挙資金を集めた疑いが持たれた。
党内では、「国民に『ベッタリ』と思われてしまうのはまずい」（中堅議員）という声も漏れている。
自民党の大島幹事長は１６日の記者会見で、「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北教組の選挙資金にかかわる『３大疑惑』が表れている」としたうえで、労組の政治活動に関する調査を命じたことを明らかにした。
谷川秀善参院幹事長も「根深い問題だ。
労組のカネが（民主党議員に）流れているようだ」と述べた。
（抜粋）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000435-yom-pol
東京都新宿区の公認会計士が顧問をしていた法人が一斉に東京国税局の税務調査を受け、０４年までの約７年間で少なくとも７億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
取引先に架空経費を支払う方法などで裏金を捻出し、その一部が会計士に渡っていたと認定された。
会計士がこうした「税逃れ」の方法を指南したといい、裏金の一部はその報酬だったとされる。
調査を受けた法人にはコムロ美容外科を経営する医療法人社団「美祥会」（東京）などが含まれ、申告漏れの総額は１１億円を超え、追徴税額は重加算税などを含め数億円とみられる。
会計士自身や自ら経営する会社も、報酬を申告しなかったなどとして所得隠しを指摘されたという。
関係者によると、美祥会や、同会のグループ会社の「日本予防医学研究所」（東京）、「オルモック」（同）などは、福岡市や東京都にある取引先の会社と業務委託契約やコンサルタント契約を締結。
委託料やコンサルタント料を取引先の銀行口座に振り込み、経費計上した。
ところが、国税局が調べたところ、取引先には業務の実態がなく、委託料などは現金で戻されていたという。
このため、国税局は、グループがダミー会社を使って架空の契約を結んで経費を計上し、税負担を免れたと認定したとされる。
グループ全体の所得隠しは１億数千万円とみられる。
調査の過程で、一連の取引を顧問の公認会計士が「節税」策として指南していたことが判明。知人らが代表を務めるダミー会社と同会グループの取引を計画し、グループが振り込んだ金の一部を受け取っていたという。
この会計士が顧問をしている複数の法人に同様の方法を助言しているという情報があり国税局は同会を含む法人に一斉に税務調査を実施。東京都江東区の医療法人や同大田区の青果物卸売会社などが相次いで課税処分された。
朝日：http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY200508010350.html
［ニューヨーク２５日ロイター］米国で反抗的なファッションとしてその人気を数十年間保ってきたオートバイが、急激な売り上げの落ち込みに直面している。
こうした状況の中、自動車と比べ環境にやさしい乗り物として、オートバイの新たなイメージを広めるべきだとの声が挙がっている。
米議会が２月に可決した景気対策法には、オートバイの税金還付制度が盛り込まれていたが、業界団体によると、２００９年上半期のトップブランド１２車種の売り上げは、前年比で４６％減少した。
ハダースフィールド大学ビジネススクールのジェフ・クラウザー教授は、売り上げ低迷について、メーカーが地球にやさしい低価格のバイクではなく、高パフォーマンスのバイクばかりに力を入れてきたからだと分析。
また、ニューヨークでオートバイ利用を促進する団体を設立したシェリル・スチュワート氏は、不良少年と結び付いた今までのイメージでは、女性に敬遠されてしまうとの考えを示した。
イメージの変化に伴い注目されるスクーターは、２００７年から２００８年にかけて売り上げが４１％増加。
オートバイ全体の売り上げのうちスクーターの占める割合は、２００４年には９％だったが、２００８年には２０％まで上昇した。
しかし、オートバイの利用は乗用車の２０分の１ほどで、依然として通勤目的での利用より、レジャーで使われることが多いという。
エコな乗り物としてのバイク、米国でも利用促進の動きhttp://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11186820090826
中国では、電子ビジネスの世界にビジネスチャンスを見つける大学生が増えてきている。
中国最大のネットオークションサイト「易趣網（EachNet）」には１万店以上の個人店舗があり、それらの４割は現役の大学生が運営しているとされる。
大学生オーナーが運営するネット店舗の数や規模は今後もますます増加すると考えられ、中には一人で複数の店舗を運営する大学生オーナーもいる。
ネット個人店舗とは、商品の売り手側がインターネット上のビジネスプラットフォームを利用し、買い手側と商品取引を行う場所のこと。売り手側の商品規模が一定の基準をクリアしてさえいれば、すぐに開店することが可能。開店手続きが簡単で、しかも手数料が掛からないことから、大学生の人気を集めている。
楽に稼ぎが得られるのも、人気の要因といわれる。
毎月500-1000元の収益をあげる個人店舗もあり、大学卒業後も就職せず、ネット個人店舗の運営に専念するものも現われている。
ネット上で得られた収益には税金がかからないことから、月収１万元以上を稼ぎ出すユーザーもいるといわれる。
ソース（日経BP・日中グローバル経済通信）http://nikkeibp.jp/wcs/show/leaf/CID/onair/jp/china/392376
政府は０６年度から、日本で働く外国人ビジネスマンらへの課税を強化する。
在日外国人への所得課税を優遇する要件を厳しくし、主に日本で働く外国人には国内外のすべての所得に課税できるようにするため、所得税法改正案を通常国会に提出する。
優遇措置を受け続けるために短期の海外転勤を繰り返すといった節税行為に待ったをかける狙いだ。
現在、日本で働く外国人のうち、永住の意思がなく、継続して住んでいる期間が５年以内の人は「非永住者」とされる。
非永住者は国内での所得には課税されるが、母国にある預金の利子や不動産賃貸収入など、国外での所得には課税されない優遇措置がある。
財務省によると、０４年の非永住者は１万５９８４人（申告ベース）で、３年間で約１０００人増えた。
同省によると、外資系企業などでは、日本での継続居住期間が５年を超えないよう一時的な転勤を繰り返し、課税されない海外で資産を形成するといった行動がみられるほか、日本人が「日本に永住する意思はない」と宣言して優遇措置を受けようとする節税行為もみられるという。
このため、来年度からは非永住者の要件を「日本国籍を持たず、過去１０年間のうち日本に住んでいるのが通算５年以下の人」と限定し、外国人でも主に日本で働いていれば、海外で得たすべての所得も申告し、所得税を納めなければならない。
日本人の「非永住者」化も認めない。
所得把握のため、海外の税務当局との情報交換も行う。
朝日：http://www.asahi.com/business/update/0115/002.html
オイッス！ 前回のコラムがどこぞのアクセスランキングの１位になったんだって～! うーん、すごいじゃん！みなさん、読んでくれてありがとう！ たださ、何か「小川が谷亮子を批判」ってとってる人がいるんだろ。
おいおい、オレは批判はしてないよ～。
常識を言ったまでさ。
っていうか、オレの言ってること正しくない？ 夏の参院選には谷さんの他にタレントさんやスポーツ選手がたくさん出るよな。オレはタレント候補を認めるし、国民のため働いてくれるならそれで構わない。
宮崎の東国原知事だって、大阪の橋下知事だって、厚労相の舛添さんだって、一生懸命やってくれている。
だから、オレも心から応援しているし、日本のためにこれからも頑張ってほしいよ。
でもさ、その活動の資金は国民の税金にあるんだよな。 だから何度も言うけれど、血税を使う、いわば命がけの仕事をしながら、柔道の強化選手を続けるのは無理。
オレは谷さんみたいに五輪の金メダルは取れなかったけれど、強化選手だったからその大変さはわかる。
経験上、両立は無理と言ったまでさ。
当選の暁には潔く引退して、国会の仕事に専念してほしいと思うのはオレだけじゃないと思うけどな～。
おっと、忘れてた！ 石井が結婚したんだよな。オレのところにも本人から報告があった。
まずはおめでとう！ 末永くお幸せにな～。
ただよ、これにもオレは一言だけある。
石井は何で結婚会見を開かないんだろ～。
プロとしてアピールするいいチャンスなのにな。柔道の先輩方、山下先生、斉藤先生だって結婚会見開いたんだよ。
かく言うオレもやった…っていうか、周りにやらされた。
当時のオレはアマチュアだったのに～。
プロの世界では新人の石井なんだから「結婚したので、頑張ります！」って言えば、みんな祝ってくれて 応援してくれるだろうにな～。
何かもったいなかった気がする…。ということで今週のオークスは…アパパネ！
“身内”鳩山前首相から痛罵された与謝野はどうするのか、民主党内はグチャグチャだと日刊ゲンダイ
鳩山前首相与謝野を痛罵民主党の鳩山由紀夫前首相は２日都内で講演し、与謝野経財相を酷評した。
鳩山は昨年２月の予算委員会で、当時野党の与謝野から「あなたは首相をやっている資格はない。
平成の脱税王だ」とやられた。
これには相当、頭にきていたようで、「事実でない情報を基に批判を受けた。
大変彼に対しては、あの瞬間は激した」。
経済財政担当相として入閣したことについても「ある日突然、自分が批判していた政党に協力するというのは、政治家として私は全く理解できない。
そこは申し上げておかないといけない」と切り捨てた。
“因縁”があるにせよ、“身内”からここまで言われた与謝野はどうするのか。
民主党内はグチャグチャだ。
（日刊ゲンダイ2011年2月3日掲載）
バンクーバー五輪で、日本選手団の公式な服装で乱れがあったとして非難された、スノーボードＨＰの国母和宏選手（21）が、地元紙バンクーバー・サンで、競技の事前予想で2位銀メダルに名前が挙がっていることがわかった。
実力か品格か。
大相撲で先日引退した元横綱を思い出してしまうが、服装が乱れていたことて選手団の入村式を欠席させられた（本人は別に出たくもないだろうが…）。
記者会見でもこうした態度で臨んだ。
この件で記者の質問に対して「チッ」と舌打ちし、何かを答えようとしたところ、隣席のコーチから何かを指示され、「エッ」と聞きなおし、コーチの指示どおり？なのか渋々「反省してま～す」と謝罪の言葉を述べた。
実は国母選手はすでに学生結婚しており、年上妻がいるのだ。
その割には丸くならずに 大胆不敵だ。
一躍、悪役に祭り上げられた格好だが、税金で参加しているという意識は 本人にはないだろうし、連盟が教えておくべきなのは当然だろう。
かつてはオリックス時代のイチロー選手も、移動時の服装はスーツではなく ＨＩＰＨＯＰスタイルだった。
もちろん注意を受けて改めた。
ただ、イチロー選手は メディアとの関係は良好とは言い難かったものの、成績は常に良かったために、批判ができなかった。
その辺は本当のプロだ。
国母選手にとっても、現状メディアは敵となっているはず。
結果を残さなければ、容赦ないバッシングが待っている。
大会前に目立ってしまったことで、大会後は天国か地獄かの二者択一しかなくなった。
平穏な日々は当分ないだろう。
YUCASEE MEDIA（02/13 07:00） http://media.yucasee.jp/posts/index/2636
長妻政調会長代理「首相は官僚に敗北した」消費税増税を含む「中期プログラム」閣議決定で夕刊フジに
消費税アップの愚…無駄遣いも天下りも放置したまま麻生太郎内閣は２４日、消費税の増税を含む税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定。
「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させる」ことを前提に、２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げるという。
だが、道路特定財源問題など官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。
「日本は、他の先進国に類を見ない規模の税金を浪費している。
官僚の天下りも放置しており、このまま消費税を上げても浪費に吸い込まれるだけ。
まず、徹底的な行政改革を断行すべきだが、首相は官僚に敗北した」民主党の長妻昭政調会長代理は、こう語る。
(中略)少子高齢化の進行を受け、医療や介護、年金などの社会保障費が増えているのは事実。
その財源として将来的な消費税増税は必要だろうが、その前にやるべきことがある。
前出の長妻氏は「国の歳出純計は約２５０兆円あるが、予算の組み替えや無駄遣いのあぶり出しなどで約２０．５兆円の捻出が可能と分析している。
それには既得権を死守する官僚と戦わなければならない。
首相が打ち出した消費税増税は官僚と戦わない安易な道だ」と語っている。
(夕刊フジ)(中略部分はソースで)http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008122428_all.html
１２日に都内で行われた「第９地区」の大ヒット公開記念イベントに出席したタレント、眞鍋かをり（２９）は、ドロ沼化している所属事務所移籍トラブルに強気な態度を見せた。
一部では「トラブルの真っ最中だけにドタキャンもあるかも」と見られていたが、眞鍋は予定どおり出席。
イベント終了後、立ち去り際に報道陣から、「事務所との話し合いは進んでますか？」と聞かれ、「はい！ 裁判の中でバッチリやります！！」とガッツポーズ。笑顔で「頑張ります！！」と意気込んだ。
これには報道陣もびっくり。
熱愛や破局など会見とは無関係の質問に口を開く芸能人は少なく、まして移籍トラブルという微妙な問題だったからだ。
所属事務所「アヴィラ」から移籍をはかって法廷闘争のまっただ中。アヴィラ側から脱税疑惑を公表され、月収も白日の下にさらされたが、横浜国立大卒の才女はメゲていない。
「レギュラー出演中のフジテレビの社長が定例会見で、眞鍋の起用に問題なし、との意向を明らかにしたのが大きい」（芸能リポーター） さらに、お笑いコンビ「麒麟」の川島明（３１）との交際も順調。「近く入籍するかもしれない。
物心両面の支えがあってガッツポーズが飛び出したんでしょう」 http://news.livedoor.com/article/detail/4715922/ http://image.news.livedoor.com/newsimage/8/8/88900_367_2b51bdd8bee8fae49996ea512d09fc33.jpg
「他社も１００％脱税肉購入」伊藤ハムの関税法違反事件輸入豚肉の差額関税約９億４０００万円を免れ、大手食肉加工会社「伊藤ハム」（西宮市）などに納入したとして、関税法違反（脱税）の罪に問われた食肉輸入会社「成幸」（兵庫県西宮市）と同社の社長仲田正夫被告（６４）、元顧問鳥原昭三被告（７３）の公判が１４日、東京地裁（飯田喜信裁判長）であった。
被告人質問で、鳥原被告は「伊藤ハム以外のメーカーも１００パーセント脱税した冷凍豚肉を購入している」などと述べた。
さらに鳥原被告は業界の実情について「輸入豚肉の約９割が（脱税品の）裏ポーク。メーカーは、正規に輸入したものは一切買わない。
裏ポークがなくなれば商品は２、３割高くなる」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000200-kyodo-soci
◇２８億脱税で５人逮捕京都のパチンコ業者京都市右京区のパチンコ店経営会社「山村」の経営陣らが、法人や個人の所得計約７９億円を隠し計約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１２日、法人税法と所得税法違反の疑いで同社代表取締役の山村友七こと崔大秀容疑者（６９）と、息子の同社役員ら計５人を逮捕。
大阪国税局と合同で関係先を家宅捜索した。
逮捕されたのはほかに、崔容疑者の実弟で同社役員の大造（６６）、息子の允載（４２）、日載（３５）、英載（３９）の各容疑者。
５人はいずれも容疑を認め、允載、英載両容疑者は「崔容疑者の指示に従っただけ」などと供述しているという。
脱税額は過去有数の規模に上っており、特捜部と国税局は、手口や金の流れなど事件の全容解明を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091201001559.html
ＴＢＳ女性記者、ＡＶ会社ＨＰに名刺さらされる特攻取材で受難と夕刊フジ
ＴＢＳの女性リポーターと女性記者が、突撃取材の末に相次いで“向こう傷”を受けていたことが明らかになった。
女性リポーターは今年３月、ワイドショーの取材でトラブルになった滋賀県内の女性から「ドアに指を挟んでケガをした」と訴えられ、書類送検。
報道局の女性記者は、脱税容疑で逮捕されたＡＶプロダクション社長を事前に取材したところ、同社のホームページ上にデカデカと名刺を公開されてしまったのだ。
今月２１日、傷害と過失傷害の疑いで大津地検に書類送検されたのは、元地方局アナでＴＢＳ系の生活情報番組「２時っチャオ！」（今年３月終了）に出演していた女性リポーター（３８）。
彼女は今年３月、俳優のＪＪサニー千葉（千葉真一）に関する取材で滋賀県内の民家を訪れた際、「人違いだ」と取材を拒否した被害女性宅に強引に上がり込もうとしてもみ合い。
その際、女性は玄関ドアに指を挟み、左手に１週間のケガを負った－として警察に被害届を出していた。
千葉が提示した書類に間違って被害女性の住所が記されており、それをうのみにした女性リポーターとスタッフが押しかけたことが原因とされる。
だが、ＴＢＳの関係者は「何度も調査したが、ケガを負わせる状況ではなかったと聞いている」と事件を否定。
広報部は「書類送検されたのは事実。
検察の判断を待ちたい」とだけコメントしている。
一方、法人税約９２００万円を脱税したとして今月２０日に逮捕されたＡＶプロダクション社長が逮捕前、周辺取材をしていたＴＢＳ女性記者の名刺を自社のホームページに勝手に公開していたことが分かった。
名刺には職場の直通電話番号やメールアドレスが記載されていた。
(続く)(夕刊フジ)
中部初のアウトレットモールとして２０００年に開業した岐阜県本巣市の大型商業施設「海龍リバーサイドモール」が４月上旬、税金滞納で市に建物を差し押さえられていたことが分かった。
テナントや取引会社に対する支払いなど計５億円余りが未払いなことも、同施設の内部資料で判明。施設は３月下旬から突然、臨時休業となり、市や取引先は運営会社と連絡が取れない状態になっている。
市税務課によると、施設にある温泉施設の入湯税が昨年１１月から今年１月まで約３３０万円未納で、本年度分の固定資産税約１千万円も納めていないとみられる。
施設は３月２４日、「臨時休業」の紙を張り出し休業。昨年９月に占い師の海野正見氏が経営する「海龍」（東京）が買い取ったが、同社とは連絡がつかない状況が続き、市は４月７日に建物を差し押さえた。
運営権が第三者に移った場合、優先的に納税を求めるためだが、藤原勉市長は「差し押さえはしても、海龍が出てこないことには何ともならない」と困惑する。
内部資料によると、そのほかの未払い金は▽警備会社など取引先への支払いが約５０社に計２億８８００万円▽地権者への賃料４４００万円▽テナント２４社の敷金計約１億５千万円－など。敷金１千万円以上が返還されていない名古屋市のエステ会社は「裁判など法的な手段も検討していく」と話している。
アパレルメーカーのリオ横山ホールディングス（名古屋市）のグループ会社が２０００年３月、中部地方で初めてのアウトレットモールとして本巣市政田に開業。映画館や温泉施設を併設し、０２年８月期は年１５０億円を売り上げた。
競合地域に新たな複合商業施設などが開業したことで低迷、１０年９月に携帯電話コンテンツ開発などを手掛ける海龍（東京）に売却。リニューアルオープンを目指していたが今年３月２４日に突然、休業した。
郵政は将来完全民営化…たちあがれ日本
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２６日の記者会見で、参院選で訴える基本政策の骨子を発表した。
郵政民営化については、「将来的な１００％民営化」を前提に、「郵便事業に新たな税金を投入することなく全国一律サービスが維持できる制度設計」を行うとした。
税政、社会保障、財政再建などの改革を同時に進めるための一括法案を来年の通常国会に提出することも掲げた。
2010/04/26[20:47:35]http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100426-OYT1T01178.htm
オバマ米大統領は２９日、巨額の財政赤字の削減策の一環として、軍人を除く連邦政府職員の給与を２０１１年から２年間凍結することを提案した。
議会の承認が必要だが、大統領は歳出抑制の効果が１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の残り期間で２０億ドル（約１７００億円）、今後５年間の累積で２８０億ドルに及ぶとしている。
中間選挙で大勝した共和党は、大型景気刺激策など政府の政策を税金の浪費だと批判し、大幅な歳出削減を主張。
大統領は今回の提案で、財政再建に取り組む姿勢を先んじて示した形だ。
凍結の対象は職員約２００万人で、年次改定が適用される１１年初めから実施する。
人員削減など職員の規模に関しては、特別に決まっていないという。
大統領は声明で財政再建に「広範な犠牲」が欠かせず「政府職員で分かち合わなければならない」と訴えた。
職員給与は通常、物価変動や議会の調整に応じて毎年引き上げられる。
連邦政府の財政赤字は９月に終わった１０年度で１兆２９４０億ドルと２年連続で１兆ドルを突破し、危機的な状況だ。
土地の売却で損失が出たように装って法人税約３億２千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１１日、法人税法違反の罪で、建設会社「立石建設工業」（東京都世田谷区）の立石勲元社長（７７）を在宅起訴、法人としての同社を起訴した。
起訴状などによると、立石被告は富山県などの自社の土地を売却していないのに、グループ会社に簿価より安く売って損失が出たように装い、平成２０年８月までの１年間の所得約１０億７１００万円を隠して法人税約３億２千万円を免れたとされる。
立石被告は鹿児島県の東シナ海沖の無人島、馬毛島の大半を所有する「馬毛島開発」の社長で、同島の開発に関し負債があったという。
米軍普天間飛行場移設問題で同島への受け入れに前向きな姿勢を示したこともあった。
2010/11/11[21:59:00]
自民党「電子政府」推進で利用促進の具体策を政府に申し入れへ
自民電子政府推進申し入れへＩＴ・情報通信技術の推進を検討している自民党の作業チームは、インターネットを通じて住民票の取得などを行う、いわゆる「電子政府」の実現に向けた取り組みが不十分だとして、利用を促進するための具体策を政府に申し入れることになりました。
政府は、「電子政府」の実現に向けて、インターネットを通じて、住民票の取得や税金の確定申告などを行う比率を、平成２３年度までに５０％以上に高める目標を閣議決定していますが、今のところ、手続きの種類によっては、平成１６年度の利用率が１％未満にとどまっているものもあります。
これについて、１４日開かれた自民党の作業チームの会合では、出席者から、「電子政府の推進のため、この２年間で１兆円以上の予算を使っているにもかかわらず、このままでは利用目標の達成は不可能だ」という意見が出されたほか、「インターネットを通じた手続きを利用しやすくしたり、行政窓口で行う場合に比べて料金を安くするなどといった、政府の対策が不十分だ」という指摘が出されました。
このため、作業チームでは、インターネットで手続きを行う場合は行政窓口で行う場合に比べて料金を半額にすることや、インターネットでの税金の確定申告は２４時間受け付けることなど、利用を促進するための具体策を政府に申し入れることを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/15/k20060214000180.html
道路財源余剰4800億円バラマキ策来夏の参院選をにらんでのえげつない意図も見え隠れすると日刊ゲンダイ
道路特定財源の余剰金をめぐり、安倍首相を支える自民党町村派（旧森派）が３０日の総会で、とんでもない提言プランをまとめた。
道路特定財源の余剰金は０７年度予算で５１００億円程度に上る見通し。
このうち４８００億円を各都道府県に一律１００億円（北海道は２００億円）ずつバラまこうという算段だ。
名づけて「美しい国づくり交付金」。
名目は「道路関連整備費」としている。
道路特定財源について安倍首相は一般財源化する方針を打ち出したが、党内では道路族の猛反対にあっている。
道路族のドン・古賀元幹事長は３０日、「道路特定財源は地方活性化に欠かせない」と反論した。
そうした勢力に対抗して町村派がひねり出したのがこのプランだが、それにしてもお粗末。かつて竹下内閣が「ふるさと創生」と銘打って全国市町村に一律１億円をバラまき、「税金のムダ遣い」と批判を浴びた構図とそっくりだ。
来夏の参院選をにらんでのえげつない意図も見え隠れする。
同じ派閥の中川幹事長はこのプランを「ダメだ」と一蹴したというが、旧森派の思いつきそうなことともっぱらだ。
（日刊ゲンダイ）http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/04gendainet02029589/
まったく何を馬鹿なことを言っているんだ？ 政府の「事業仕分け」だ。
トップレベル選手の強化に当てる日本オリンピック委員会（ＪＯＣ） への国庫補助金が、縮減対象となっている。
仕分け人は「違う助成金が同じ助成先に重なり、お金がどう使われているのか不透明」「メダルが国民の望みなら税金投入も必要だが、メダルが取れそうもない競技になぜ補助しているのか」という考えらしい。
現在、スポーツへの助成金は３種類ある。
一つがこの国庫補助金。
年間約５９億円のうち、約２７億円が日本代表選手強化や国際大会への派遣費などに使われ、ＪＯＣの年間予算約８６億５千万円の約３分の１を占める。
残り二つは、国や民間が 約３００億円を出して作ったスポーツ振興基金と、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の収益金だ。
スポーツ振興基金は競技団体ごとの強化事業や選手個人への助成、ｔｏｔｏ収益金は 若手選手の発掘育成と、助成の目的が法律で決まっている。
つまり、国庫補助金が減ると、トップレベルの選手が海外遠征や合宿に行けなかったり、行くにしても選手が 自己負担しなければいけないという状況になる。
３種類の助成金の色分けが理解されていないうえ、仕分け人の言うことは、スポーツは 五輪で日の丸を揚げなければいけないものだと解釈できるが、スポーツがファンや子供たちに与える影響はどれだけ大きいか。
去年、野球のＷＢＣで日本が優勝した時は国内があれだけ熱狂した。
今年、サッカーＷ杯で目標通りにベスト４に入ったら、大変な騒ぎになる。
また、北京五輪でフェンシングの太田雄貴が銀メダルという予想以上の成績を出したことで、フェンシングの認知度は飛躍的に上がった。
あれは、決して「メダル有力」と 目されていなかった競技だった。
そういうのを見て、子供たちは「自分もやろう」となる。
http://www.asahi.com/sports/column/TKY201001070311.html
有権者「きちんと議論を」怒りと嘆き「景気が踊り場から脱しようという大事なときに…」と嘆くのは、神戸経済同友会の代表幹事で神鋼物流社長（５８）。
神戸市中央区の本社内でニュースを見て、「自民党は特定郵便局に気を使い、野党も明確な対案を示さない。
国民には分かりにくいところで議論されてきた」と指摘。
この日午前には、円、株式、国債がトリプル安となり、「こんなドタバタは迷惑以外なにものでもない」と話した。
精神障害者を支援する特定非営利活動法人の理事長（４５）は神戸市長田区のベーカリーで仕事をしながら、「小泉首相は国民に多くを語らず『国のためにこれがいい』と強引に進める。
議員は利権のために右往左往。
政治が国民本位でない」と批判する。
衆院を通過し、参院に送られた「障害者自立支援法案」に触れ、「日本の障害者福祉を変えてしまう法案なのに、郵政でうやむや。
きちんと議論してほしい」。
出勤途中の姫路市別所町の調理師の男性（４６）は、今の政局の混乱について「税金の無駄遣い。
いいかげんにしてほしい」と不満を訴える。
「国民の信を得ていると小泉首相はいうが、現時点では無理な話。
国民には自民党内の意地の張り合いにしか見えないのが現実だ」と語った。
尼崎市の大学に通う女性（２１）は自宅でインターネットのニュース速報をチェックした。
「自民党は、国民のためというより選挙とか自分の都合に合わせているように思う。
小泉首相は名前を残したいだけのような感じ。
今、解散する必要があるのか分からない」と淡々と語った。
一方、兵庫県庁内の県選管では、職員らが「選挙は予想外。
解散となった瞬間、準備に走り出さなければ」とテレビで政局の動向を見守った。
神戸新聞
「民営化の前提はいかがなものか」郵政民営化の政府広報を自民党総務会が批判
郵政民営化の政府広報、自民総務会が批判28日の自民党総務会で、郵政民営化をＰＲする新聞、テレビによる政府広報について「民営化が決まったわけではないのに税金を使うのは問題だ」との批判が相次ぎ、武部勤幹事長は細田博之官房長官に慎重対応を申し入れた。
藤井孝男氏が「党は了承していないし、国会で法案も通っていない」と口火を切ると、笹川尭、野田毅各氏らも「民営化の前提はいかがなものか」と続いた。
久間章生総務会長は記者会見で「微妙なときであり、政府には神経を使ってほしい」と注文した。
一方、小泉純一郎首相は記者団に「もっとよく説明しろと言っていたんじゃないのか」と反論。
細田長官も記者会見で「説明不足との批判が与野党にある。
その範囲内で説明は妥当だ」と強調した。
日本経済新聞
豚肉の関税法違反フジチクを追徴、過去最大７０数億円…名古屋税関
フジチクを追徴、７０数億円名古屋税関食肉卸大手「フジチク」（名古屋市）グループによる輸入豚肉の関税法違反（脱税）事件に絡み、名古屋、東京など３税関が８月下旬、同グループに過少申告加算税の賦課決定通知書を送付していたことが分かった。
脱税額６２億８０００万円に加算税、延滞利息を加えると総額で７０数億円に上るという。
これで税関当局による調査は終結する見通しで、差額関税制度を悪用した輸入豚肉の脱税事件としては、過去最大規模となった。
これとは別に、名古屋国税局もグループ会長の藤村芳治被告（６３）＝偽装牛肉事件などで公判中＝の所得税やフジチクなどの法人税について、税務調査を進めている模様だ。
「小沢氏もう持たない？」民主内に懸念強まる・民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。
野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。
「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。
首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。
即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。
その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。
尾辻氏の追及に首相は、「私の過去の発言に関して弁解するつもりは一切ない。
批判は真摯(しんし)に受け止めさせていただく」と答えるのが精いっぱいだった。
自民党は首相と小沢氏の事件に関し、小沢氏や首相の元秘書ら１７人の参考人招致や、「政治とカネ」に関する集中審議を求めている。
衆院予算委員会で加藤氏と首相を直接対決させることも検討している。
民主党執行部は「国民が最も求めているのは予算成立だ」として参考人招致などには一切応じない構えだ。
国会運営を指揮する山岡賢次同党国会対策委員長は「立法府で司法のやるようなことをやろうとすること自体、本質的なあり方から外れる」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100120-OYT1T01406.htm
米軍移転５割「反対」鹿屋ＪＣが市長選前に市民アンケート立候補予定者のマニフェストもHPで開示
米軍移転５割「反対」鹿屋ＪＣ市長選前に市民アンケート鹿屋市長選の告示（２９日）を前に、鹿屋青年会議所（ＪＣ、徳永英作理事長）は市政課題に関する市民アンケートの結果を公表した。
有権者の意見を新市長や議会などに提言するのが狙い。
最大の争点である海上自衛隊鹿屋航空基地への米軍空中給油機の移転問題では、５割が移転反対と答えたが、条件付き賛成の人も４割いた。
アンケート結果によると、米軍移転に「絶対反対」は４８・２％。
その理由（記述式）では「治安の悪化」「沖縄の負担のたらい回しで根本的解決にならない」「一方的な国のやり方に納得できない」などが挙がった。
一方、「経済効果があれば賛成」は２３・２％、「地位協定の見直しがあれば賛成」は１２・９％、「国防の点から考えて賛成」は４・１％で、計四割が条件付きで移転に理解を示した。
また、北田大手地区の再開発ビル事業については、町の活性化などを期待して４７・５％が「賛成」、税金の無駄遣いなどを理由に２２・２％が「反対」。
２５・７％の「その他」には、「すでに工事が着工しているので前向きに考えるしかない」「周辺地域への影響が分からない」などの意見があった。
また同ＪＣは、立候補を表明している旧鹿屋市長の山下栄氏（７０）＝無所属＝と、社会保険労務士の相良守一郎氏（６５）＝無所属＝に対して同様のテーマでローカルマニフェストの提出を依頼。両氏からの回答を同ＪＣのホームページで公開している。
西日本新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000010-nnp-l46・鹿屋青年会議所http://www.synapse.ne.jp/kanoya-jc/●新鹿屋市・市長選挙に関して山下立候補予定者・さがら立候補予定者のローカルマニフェストを２３日午前１０時より情報開示しています。
こちらから（06.1.23.UP)http://www.synapse.ne.jp/~kanoya-jc/lm.htm
新銀行東京、都に４００億円出資要請！リストラも東京都が設立し、経営再建中の新銀行東京は２０日、都に４００億円の追加出資を要請したと発表した。
都は同日午後の都議会本会議に関連議案を提出。店舗や人員の削減を柱とする大幅なリストラを実施し、２０１１年度の黒字化を目指す。
津島隆一代表執行役は会見で「内部調査で旧経営陣の非常識な経営実体が明らかになった」として、経営責任を追及する方針も表明。経営悪化の背景に貸し倒れを容認するような業務執行や、隠蔽体質があったと指摘した。
石原慎太郎知事が選挙公約に掲げ設立した新銀行は、開業後わずか３年で公的支援受け入れを余儀なくされた。
新たな税金投入に都民の批判も高まりそうだ。
新銀行はリストラ策として、０８年度中に現在の６店舗を１店舗に集約。
行員数も４年間で４５０人から１２０人に削減する。
同行は０５年に、都が１０００億円を出資して開業。無担保融資を中心に中小企業支援を行っているが、貸し倒れによる不良債権が急増し、０７年９月中間決算で累積損失は９３６億円に膨らんだ。
スポーツ報知
国民年金未納者に国民健康保険の利用制限…厚労省、収納率向上へ検討
厚生労働省は二十一日、長期にわたる国民年金の未納・未加入者に対し、国民健康保険（国保）の利用制限を行うことについて検討に入った。
国保が使えなくなれば、医療機関で受診した際の医療費は全額患者の自己負担となるため、国民年金保険料未納者への罰則効果が期待でき、収納率アップにつながるとの判断だ。
ただ、同省の考えに、市町村などは「国保の収納率まで下がりかねない」と反発を強めている。
国民年金と国保は、いずれも自営業者や職に就いていない人などが加入している。
ところが、収納率は国保が全国平均で約９０％なのに対し、国民年金は６３・６％（平成十六年度）と大きな差が生じている。
年金は高齢になるまで影響が出ないが、医療は年齢にかかわらず必要なうえ、未納による治療費全額自己負担の影響が大きい。
こうした事情から、厚労省は国民年金保険料より国保の保険料の支払いを優先する人が多いのではないかと分析している。
社会保険庁は国民年金収納率を十九年度末までに８０％への引き上げを目指しているが、極めて難しい情勢。「収納率アップのためには、あらゆる手立てを講じざるを得ない」（社保庁幹部）との構えだ。
厚労省は社保庁とともに、どの程度の未納・未加入期間の人を対象とするかや、国保の利用制限期間など具体的議論を進める。
国民年金だけでなく、悪質な脱税者なども制限対象に加えるべきだとの意見も出ている。
ただ、有識者などからは「税金をまともに払っていない人も少なくないといわれる中、年金未納だけで医療保険を制限するのはやり過ぎだ」との指摘もある。
また、国保を徴収している市町村などからは早くも「年金保険料の納付と国保給付が連動されると、国保保険料納付を拒否する人が増えかねない」との懸念が出ており、調整は難航しそうだ。
街頭でタレント登録料集め脱税…５０００万円脱税でタレント養成会社を告発
「タレントになりませんか」と街頭で若者らに声をかけて１人数万円の登録料を取り、その金を脱税していた――。
テレビやＣＭのタレント、エキストラを募集している「放映プロデュース」（東京都渋谷区）と石田博利代表（５７）が、東京国税局から法人税法違反（脱税）の容疑で東京地検に告発されたことがわかった。
隠した所得は０４年２月期までの３年間で約１億８０００万円にのぼり、法人税約５０００万円を免れたという。
関係者によると、同社はタレントやモデル、エキストラをテレビ番組や映画、ＣＭなどに派遣する関連会社から委託を受け、街頭や広告で募集、養成する事業を行っている。
この際、街頭でスカウトした若者らから集めた１人数万円の登録料の一部を税務申告から意図的に除いたとされる。
脱税した所得は、石田代表が不動産を購入したり、飲食などに使ったりしていたという。
放映プロデュースの担当者は、税金を免れていた事実を認めたうえで、「調査中なのでコメントできない」と話している。
民間の信用調査会社によると、同社は８１年に設立。
石田代表が同様に代表を務めている委託元の関連会社には、子どもからお年寄りまで約７０００人が登録している。
ソース http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200512130221.html別ソース（SANSPO）http://www.sanspo.com/sokuho/1213sokuho020.html別ソース（日テレNEWS24）http://www.news24.jp/48646.html
「少女に過激な水着着せてエロポーズ」ビデオの制作会社、６千万円脱税…東京国税局告発
過激イメージビデオ制作会社が６千万円脱税東京国税局告発・架空経費を計上するなどして約６千万円を脱税したとして、ビデオソフト制作販売会社「レイフル」（東京都港区）と落合孝介社長（３６）が法人税法違反の罪で東京地検に告発されていたことが２２日、分かった。
関係者によると、同社は平成２１年６月期までの３年間で、ビデオへの出演料を水増しするなど架空経費を計上する手口で所得約２億円を隠し、法人税約６千万円を脱税した疑いがもたれている。
隠した所得は落合社長のマンション購入費などに充てられたとみられる。
同社は１５年に設立。
過激な水着姿のイメージビデオを主力商品とし、売り上げを伸ばしていた。
しかし、落合社長は昨年７月、女子高生が過激な水着姿で出演するわいせつなＤＶＤを製造したとして、神奈川県警に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された。
爆笑問題・田中、トウカイオスカーでオークス予想“倒壊” 「残念です」とガックリ
先月、競馬の皐月賞で７９７万８０００円をゲットしたお笑いコンビ、爆笑問題の田中裕二（４２）が ２０日、都内で行われたＤＶＤ「爆笑問題×東大 東大の教養」の発売記念イベントに出席した。
この日はＧＩのオークスが開催され、田中は「トウカイオスカー」を本命馬に馬連や ３連単などを購入。だが、結果は９着とふるわず「しようがないですね。残念です」とガックリ。一方、皐月賞のもうけの使い道については「事務所のみんなに１０万円ずつあげて、各局のレギュラー番組で食事会をやった」と明かし、「税金を払ったら、もう赤字になりそう」と 嘆いていた。
同作は教養をテーマに昨年ＮＨＫで放送された番組のＤＶＤ化。
田中は「バラエティー番組 みたいな感じで見応えあります」とアピールした。
カンヌ国際映画祭でダウンタウンの松本人志の初監督作品「大日本人」が上映されたが、太田光（４２）は「来年（カンヌに）出ます。
僕もいずれは監督としてね。いま山本晋也監督と コンタクトをとっていますが、間違って（アダルトビデオの）村西とおる監督にかけちゃった」と 笑わせた。
サンケイスポーツ07年5月21日
小沢氏疑惑前原国交相が「説明責任果たすことが大事」・前原誠司国土交通相は１５日の閣議後会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入問題について「報道が事実かどうか国民は注目している。
疑惑に政治家自らがしっかり答えることが大変重要だ」と述べ、小沢氏本人が説明責任を果たすよう注文を付けた。
その上で、前原氏は、「公共事業で政治家に多額のお金が渡るのは、税金のキックバックのような話で、許されざることだ。
そういう事実がないとすれば、説明責任を果たすことが大事なことだ」とも強調した。
一方、国会審議に与える影響について、菅直人副総理・財務相が「ないとはいえない」と認めた。
千葉景子法相は「内閣が一致結束して（影響が出ないよう）取り組みを強化する」と述べた。